デジタル化横展開推進協議会の「データ連携基盤利活用・共同利用促進プロジェクトコミュニティ」では、エリアデータ連携基盤と、国や各府省が整備する分野別データ連携基盤等との役割分担や相互運用のあり方について検討を進め、2026年11月13日にデジタル庁に対して提言書を提出しました。
背景・目的
現在、行政、防災、産業など、さまざまな分野でデータ連携基盤や共通機能の整備が進められています。一方、自治体や民間事業者が地域サービスを実装する際には、各基盤の役割や接続方法が必ずしも明確ではなく、個別の開発・調整が必要となるなどの課題があります。
本プロジェクトコミュニティでは、デジタル庁等の協力を得ながら、公共サービスメッシュ、マイナポータル、デジタル認証アプリ、防災関連基盤、Ouranos Ecosystem、ベース・レジストリ、PLATEAU等についてヒアリング・調査を実施しました。
その結果を踏まえ、エリアデータ連携基盤の役割・位置付けを整理するとともに、各基盤の相互運用を促進し、地域におけるデータ利活用やサービスの横展開を実現するための提言を取りまとめました。
提言の主な内容
本提言では、特に以下の3点をデジタル庁に提言しています。
1.国の関与範囲及び官民の役割分担の整理
国、自治体、民間事業者が継続的に対話し、各主体が担うべき機能や役割を明確化すること。
2.データ連携基盤間の共通仕様・接続条件の整備
API、認証・認可、ID連携、同意管理等について、異なる基盤間でも円滑に連携できる仕組みを整備すること。
3.国が保有・提供するデータの利用環境の整備
地域の具体的なニーズやユースケースを踏まえ、データを利用するためのAPIや利用条件、ガイド等を整備すること。
データ連携基盤利活用・共同利用促進プロジェクトコミュニティでは、今回の提言を出発点として、今後も国・自治体・民間事業者の対話を通じ、地域や分野を越えたデータ連携・利活用の実現に向けて検討を進めていきたいと考えています。
公開資料
[提言書:エリアデータ連携基盤の役割・位置付け及び各府省が構築する分野別データ連携基盤等との相互運用に関する提言]
提出日:2026年11月13日
提出先:デジタル庁
提出者:デジタル化横展開推進協議会 データ連携基盤利活用・共同利用促進プロジェクトコミュニティ